2008年11月20日

■三浦和義事件ー思いがけない終焉 byGishu


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Kazuyoshi Miura, 61, was found dead in his jail cell at the Los Angeles Police Department's Parker Center headquarters about 9:45 p.m. Friday by an officer during a routine inspection, said Deputy Chief Charlie Beck.

■「自裁」
 こんな内容の記事が1月前のアメリカの各紙を賑わせた。三浦事件の思いがけない決着。自裁。サイパンからの移送手続に対する争いを急にやめた、その頃にもう覚悟を決めていたのであろうか。「共謀罪」の成否を巡るながい戦いに絶望したのであろうか。その信教を推し量ることはできない。
 今はただ冥福を祈るのみ。
 この項目、これで終了とする。

■「共謀罪」。
 いずれ我が国にも導入せざるをえないかもしれない。犯罪が形を整えて、実害を発生させる前の段階が客観的に明らかになれば、これを押さえる。共謀罪の考え方は、ここにある。
 日本流の共謀共同正犯とも考え方を異にする。こちらは、共犯者の誰かが、実行行為を行ってはじめて全体としての犯罪が完成するからだ。
 三浦氏は、事件記録で公刊されているものをみても、明らかに一美さん殺害についてロスでいろいろな人と接触している事実がある。殺害をもちかけた客観的な事実があれば、それはたんなる「思想の処罰」とは異なる。可罰性も明確になってくる。
 警察ー捜査の範囲拡大、警察権限濫用、思想犯弾圧、、、といった構図も考えられなくはないが、他方で、犯罪の裾野の広がりを思うと、「共謀罪」処罰は必要とも言える。ことにネット上の犯行予告は「思想」の表現、表現の自由、知る権利などなど格調高き憲法論の枠には収まらない。やはり市民の側の自省と自制、倫理観の覚醒がいる。
 いきすぎた場合に、刑罰権を発動させる余地を法律で認めておかなければならない時代なのかも知れない。よく考えたい。

2008年09月27日

■三浦事件続報ー共謀罪逮捕状有効


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■ カリフォルニア州ロサンゼルス群地方裁判所が審理していた三浦和義氏に対する逮捕状の無効確認訴訟について、9月26日、被告側の申し立てを認めない判断が示された。
 被告側は、三浦和義氏による元妻、一美さん殺害について、すでに日本では無罪とされているのだから、事件当時にカリフォルニア州刑法で認められていた外国で実体裁判を受けた事実についても一事不再理効を認める、という規定によって、もはやアメリカで裁判を受けることはないのだから、逮捕状自体も無効であると主張した。
 この限りでは、正しい主張であった。今回の決定も、殺人罪ーmurderの被疑事実については、一事不再理効が発生するから逮捕状は無効であると認めた。
■ しかし、アメリカには、「共謀罪」がある。殺人を犯すことを複数人で相談したことが明白である場合、それ自体を処罰する。これは、その後に、殺人行為が行われるか否かとは別に処罰される別の犯罪なのだ。
 殺人を計画し、相談し、準備し、着手して、殺害を遂げるという一連の犯罪が行われた場合、日本では、「犯人中心」に犯罪の悪さを捉えるから、全体として「ひとつの犯罪」とくくってしまう。
 しかし、アメリカでは、この内、共謀状態といういわば準備段階自体について、現に殺人を犯したこととは別の犯罪性があると判断している。
 「被害、行為、事実」中心の犯罪観といってもいい。別罪なので、別々に処罰する。
 アメリカの法常識ではあたりまえのことだ。
■ 手元の資料をみると、共謀罪の逮捕状の疎明資料をみると、1981年7月14日から1982年7月9日間に、Michiko YAZAWAその他の者、氏名不詳の者と殺人および保険金騙取についてその実行について協議した、というものだ。
 他方、日本では、三浦氏は、次の3件の事件で起訴された。
 (1)1971年8月13日 Y.M.氏と共謀してロサンゼルスで、一美さんを殺害しようとしてY.M.氏がハンマーで一美さんの後頭部を殴打したとされる殺人未遂事件(有罪確定)。
 (2)1971年11月18日、O.Y.氏と共謀の上ロス郊外でライフル銃で一美さんを殺害したとされる事件(無罪となった事件)。
 (3)日本の保険会社から一美さんが重篤な状態に至ったことを理由に保険金を受け取り、アメリカの保険会社から、一美さん殺害事件の際、ダイヤの指輪を盗まれた等として保険金を受け取るなどした一連の保険金騙取事件。
■ とすると、少なくとも、一美さん殺害に関する「共謀罪」に関しては、日本では、そもそもそうした犯罪類型がない上、日本で裁かれた殺人未遂、殺人各事件とは異なる範囲の事実を捉えているものでもある以上、アメリカ法の目からみたら、一事不再理効が及ぶことにはならない。
 今回の裁判所の判断は、アメリカ法の犯罪観・刑罰観を前提にしたとき、ごく自然で当然の結論である。

 今後、三浦氏は、カリフォルニア州に身柄を移されて、裁判を受けることとなろう。
 そして、少なくとも、共謀罪については、本腰を入れて無罪を主張して、検察官立証をくつがえさない限り、有罪になる可能性が高まると推測する。

2008年08月16日

■三浦事件ー共謀罪と一事不再理効(続) by GISHU

■ "Yahoo!News"_Fri.Aug 15,9:47PM ETの配信で「1980年代の日本のビジネスマン事件の裁判、延期」と出ている。
 言わずと知れた三浦和義事件の続報である。
 まだ、入口である。今、身柄は、サイパンで拘束されている。被告側は、カリフォルニア州へ移送する手続で、身柄拘束の根拠となっている逮捕状自体が無効であり、移送申し立ては却下されるべきであると主張している。
 その根拠は、「二重の危険」である。
■ 1981年11月、ロス市郊外で起きた一美さん殺害事件。三浦和義氏は、こちらの事件では共謀共同正犯として起訴されたが、日本の裁判では「合理的疑いを超える証明」がないとして無罪となった。
 アメリカでも、逮捕状には、概ねこれと重なる殺人罪の被疑事実が掲げられている。この限度では、同じ事実そのものを2度処罰することを求めることとなるので、この事件のときに適用されるべき刑法の規定によって、二度同じ行為で処罰することはできない。
■ 但し、すこし説明が要る。
 一般には、「二重の危険」を受けない権利は、自分の所属する国に対してのみ主張できるものだ。アメリカにとって、日本が誰をどう処罰しようとも、アメリカが処罰すべき犯罪と犯人を処罰することにはなんら関係はない。
 ただ、一美さん殺害事件発生当時のカリフォルニア州刑法では、外国で有罪または無罪の判断を一度受けた行為についても、カリフォルニア州法上は二重の危険の保護を与えると規定していた。
 もっとも、この法律自体は、現在は改正されていて一国主義に戻っている。
 しかし、犯罪は、犯罪が行われたときの刑法で処罰するのが近代国家の原則だ。旧法が適用される。
 従って、日本で裁判を受けた対象となるのと「同一の行為」をあらためてカリフォルニア州で処罰の対象にすることはできない。
■ しかし、アメリカには、そして当然カリフォルニア州には、「共謀罪」処罰規定が昔も今もある。
 そして、これは日本には、昔も今も、ない。
 三浦氏に対する逮捕状には、「共謀罪」の被疑事実も載っている。一美さんを殺害しようとする謀議をしたことそのものを処罰するものだ。
 上記の記事によると、8月15日の審判では、ミシガン大学のマーク・ウエスト教授が証言し、日本の裁判でいう共謀共同正犯をアメリカ法でいうconspiracyと同義と扱うことはできないと摘示したという。
 正しい指摘だ。
■ LosAngelesTimes,Aug.16,2008の「1981年ロス市内妻殺しで訴追されている日本人の審理、続行」と題する記事では、ウエスト教授と、被告側の主任弁護人、ゲラーゴ弁護士とのやりとりはかなり激しいものであったようだ。
 「ゲラーゴ氏は、kyobo=共謀という語は、日本の裁判所の判決中何度も使われているものであるが、教授に対して、この日本語の共謀の意味を定義するように求めたあたりから、ウエスト氏に対する質疑は熱を帯びたものとなった。ウエスト氏は、このことばは、"conspire"と訳することもできるが、同時に"collude"あるいは"plot"の意味ともなると説明した。
 これに対して、ゲラーゴ氏は、日本の高等裁判所の判決の翻訳を示して、"conspiracy"の訳語が何度も当てられていることを摘示した。しかし、ウエスト氏は、意見を変えることはなかった」。
 「ゲラーゴ氏は見た目にもかなり興奮していた。ついには、ウエスト氏に対して、本件についてあらかじめ偏見を抱いていると思われると指摘したが、ウエスト氏は否定した」。
■ 手元にある資料をみると、三浦和義氏と一美さん殺害の共謀を結びつける事実は、日本で有罪・無罪の判断の対象そのものとされていないものと思われる。
 何故なら、少なくとも、日米で4名の人間に一美さん殺害を持ちかけて相談をしているとアメリカの捜査当局は断定している。
 通常は、これらを裏付ける証拠として、現に三浦氏から相談を受けた関係者の供述調書または供述書があると思う。
 であれば、なおのこと、日本が犯罪と判断するのとは異なる事実の側面が浮き彫りになる。
 カリフォルニア州の「共謀罪」は、殺人を相談する事実自体を悪質とみて処罰する犯罪だ。
 アメリカ側がここを重視するのであれば、三浦氏は、まだこの点について裁判は受けていない。
 カリフォルニア州の旧規定に従っても、一人の人間を同じ事実について、日本とアメリカで二度処罰しようとすることにはならない。

 もっとも、事態はまだ流動的である。
 手続の進展をみながら、さらに検討し、誤りは訂正していきたい。

2008年05月11日

■三浦事件ー共謀罪と一事不再理効

■三浦事件。
 おそらくアメリカのマスコミは、この事件について日本のマスコミが大騒ぎをしていることに、驚いていると思う。
 さて。
 すこし問題を整理しておこう。
 カリフォルニア州刑法が、外国で有罪または無罪の判断を受けた同一事件について、州法上一事不再理効を及ぼすことを認める規定を置いていた。今は廃止されている。
 我が国で裁判になった、三浦和義氏の一美さん殺害関連事件は2件ある。
 (1)Y.M(女性)と共謀して、ロサンゼルスのホテルでハンマーで殴って殺そうとした事件。殺人未遂で起訴され、これについては、有罪となった。
 (2)このY.Mを除いた誰か氏名不詳の者と共謀して、一美さんを現に殺害した事件。これについては、無罪となった。
■ そこで、問題がでてくる。
 今、カリフォルニア州当局が、追及しているのは、三浦氏が、一美さんを計画的に殺害した殺人事件(murder)と、一美さん殺害を計画した共謀罪である。
 前者は、日本でも有罪か無罪かを決める裁判が行われた。その裁判が確定したときには、カリフォルニア州法の外国での有罪・無罪の裁判に一事不再理効を及ぼす規定はまだ有効であった。
 したがって、一事不再理効が及ぶことにさほど問題はない。
■ 問題は、共謀罪だ。
 もともと、我が国には、重大な犯罪の実行を相談した状態だけで独立して処罰する規定がない。
 アメリカではごく普通に州法で規定されており、しかも重く処罰される。
 次に、今回の共謀の内容は、ややおおざっぱにまとめてしまうと、「Y.Mさんに一美さん殺害を依頼した事実も含めて、一美殺害を企てた事実」によって構成されている。
 とすると、日本で有罪であれ、無罪であれ、実質上裁かれたのとは、重なる部分もあるが、異なる犯罪の捉え方をしている面もある。
■ 一事不再理効が及ぶのは、すでに裁判を受けている「行為」である。
 カリフォルニア州が逮捕の被疑事実にした共謀罪が、すでに日本で実体裁判を受けている事実の中に完全に含まれている、このようなものとみていいかどうか。
 これは、新たに訴追を受けた裁判所が、判断する。
 過去の裁判で問題とされた事件と、今、目の前にある起訴事件に関する資料を総合的に比較検討して、両者が「同一行為」とい言えるかどうか、その相当性を判断することとなる。
■ この場合、三浦氏の弁護人が、我が国で行われた裁判の資料をどこまでどうやって証拠にしてカリフォルニア州裁判所に提示できるかが鍵になる。起訴状、裁判書の正確な英語訳が必要になるだろう。各事件とも一審から上告審まで、それぞれの裁判書の翻訳をそろえて資料にしなければなるまい。無罪判決確定までに、訴因が変更された経過も詳細に英語で報告した上で、該当訴訟記録の英訳が要る。大変な手間だと思う。
 そして、その結果、我が国の二度の実体裁判で対象となった事実と、今回カリフォルニア州当局が逮捕状の被疑事実としている事実が「同一行為」なのであれば、これ以上強制的に身体拘束を継続してまで裁判を行うべき必要性も正当性もなくなる。
■ 今、ロサンゼルス市で、三浦氏に対して発付された逮捕状の有効性を巡る審理がなされている。
 その決め手になるのは、カリフォルニア州法上の共謀の事実と、我が国における二度の実体裁判が対象とした事実が「同一行為」とみれるかどうかだ。同一性があるのなら、逮捕状は無効と宣言すべきで、三浦氏は直ちに釈放されるべきだ。
 逆に、カリフォルニア州の目でみる共謀罪が、この事件の「悪質さ」を別の側面から捉えるものなのであれば、逮捕状については有効性を認めて、実質審理に入る準備を調えるべきであろう。
 一事不再理効の最終判断は、起訴後に受訴裁判所が判断、決定すべき事となる。

 今後の推移を見守りたい。

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2008年03月05日

■三浦事件ー共謀罪の立証

■今、各紙が三浦事件をいろいろな角度から捉えているが、読売新聞08年3月4日(朝刊)の特集、「[スキャナー]ロス疑惑 「共謀罪」焦点に 実行の合意だけでも成立」がおもしろかった。
 自分もコメントを載せてもらったこともあるのだが、事件とカリフォルニア州刑事手続の関わり方と問題点を識者の談話でわかりやすく解説している。
 ブログ編者は、次のコメントを載せたので、紹介しておく。
****<同上3頁より引用>****
■証言が重要
 ロス市警に有力な新証拠がない場合、カリフォルニアの裁判では、日本の裁判で検察側立証の核になった証拠や証人に大きく依存することになる。カギとなるのは、日本からどの程度、協力を得られるかだ。
 米国の刑事手続きに詳しい甲南大学の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「共謀を立証する証言が重要になる」としたうえで、「当時の証言は記憶が薄らいでいる可能性が高いため、新たな証言を取るというより、当時作成された調書を一つ一つ証言者に確認する作業になるだろう」と語る。

□三浦事件と一事不再理効ーアメリカも処罰する責務があること

□ 三浦事件の報道にあわせて、久しぶりにアメリカ法を復習している。
 30数年前、ニューヨーク州イサカにあるコーネル大学ロースクールで、他のJD学生と一緒にぶ厚いケースブックを開きながら、プロフェッサーの英語が聞き取れない中、四苦八苦して、ソクラティックメソッドについていこうとしていた頃が思い出される(幸い、外国人の修士課程学生は、as a matter of courtesy として、発問の対象にはされなかったのが幸いであるが、、、)。
□ さて、現行カリフォルニア州の刑法典656条は、次のように定める。

§656(Conviction or acquittal from other state or territory)
 Whenever on the trial of an accused person it appears that upon a criminal prosecution under the laws of the United States, or of another state or territory of the United States based upon the act or omission in respect to which he or she is on trial, he or she has been acquitted or convicted, it is a sufficient defense.

現在は、アメリカ連邦と州においてすでに刑事裁判を受けて有罪か無罪かの判断を受けた「act or omission」であれば、一事不再理効という法律上の効果が働いて、カリフォルニア州の裁判所は、もう一度有罪・無罪の判断をすることができなくなる。
 ただし、ここでのポイントは、
  「行為または不作為」
 という法律上の概念の内容だ。
 これは、旧法でも同じ問題があった。
□ 三浦事件について、日本で無罪判決が確定した時期には、上記の法律は、実は、次のようになっていた。
 "Whenever on the trial of an accused person it appears that upon a criminal prosecution under the laws of another State, Government, or country, founded upon the act or omission in respect to which he is on trial, he has been acquitted or convicted, it is a sufficient defense."
 「被告人の公判において、審理の対象となっている行為または不作為について、他の州、政府、国家の法律に従って刑事訴追がなされてすでに無罪または有罪を宣告されたことが明らかな場合には、これは相当な抗弁事由となる」。
 したがって、日本の無罪判決が、ここでいう「相当な抗弁事由」にあたるのであれば、三浦氏は、カリフォルニア州で、起訴されても、公訴棄却になる。とすれば、サイパン自治領からカリフォルニア州に移送すべき適法な理由がないことになる、、、
 こんな法律論が可能ではないか、ということになる。
□ しかし、残念なことに、ここでの「行為または不作為」は、日本の専門用語でいう「公訴事実の同一性」の範囲内にある事実を意味しない。
 より端的に、自然的事実、自然的な不作為を意味するものとして判例上解釈されている。次の裁判例を概観すれば、このことはすぐに明らかになる。
○People v. Gofman (2002, Cal App 2d Dist) 97 Cal App 4th 965, 119 Cal Rptr 2d 122, 2002 Cal App LEXIS 3998.
○People v. Brown (1988, Cal App 3d Dist) 204 Cal App 3d 1444, 251 Cal Rptr 889, 1988 Cal App LEXIS 940.
○People v. Friedman (2003, Cal App 2d Dist) 111 Cal App 4th 824, 4 Cal Rptr 3d 273, 2003 Cal App LEXIS 1318, review denied (2003, Cal) 2003 Cal LEXIS 9147.
 つまり、日本の裁判所が問題とした殺人事件を構成するのと全く同一の事実関係のみをカリフォルニア州が起訴するのであれば、一事不再理効が発生する。
 しかし、カリフォルニア州の第1級殺人罪を構成する事実が、日本で訴追された殺人事件と異なる事実を含んでいるのであれば、犯罪のかたちと非難すべき内容が異なることになる。
 その場合、被告人がすでに裁判を受けた事実をカリフォルニア州においても尊重すべき必要性がなくなる。
 だから、一事不再理効は発生せず、陪審裁判を行うことができる。
 この点は、結局、カリフォルニア州で訴追がなされた上で、被告側が上記抗弁事由を申したてて、裁判所において事実の取調べを行い、事由の存否を判断するしかない。
□ さて、カリフォルニア州には、「共謀罪」規定がある。犯罪である。重い処罰が科される。
 これについては、日本ではそもそも訴追の対象にはなっていない。そうした犯罪類型がないからだ。
 したがって、ここでは、一事不再理効の問題はそもそも生じていない。
□ ネットの時代、法情報の検索は楽になったが、運用についてまで細部を知るのは難しい。そのあたりは、事件の動きをたどりつつ、補足し、また誤りは訂正していこう。


2008年02月27日

■「ロス疑惑」とカリフォルニア州刑事手続


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■「ロス疑惑」。
 日本では、無罪が認定されて被告人は「犯人」から「えん罪」の被害者に形を変えたが、今度は、舞台を変えて、アメリカでふたたび「被告人」となる。
 ロサンゼルス郊外で起きた殺人事件。
 当然、カリフォルニア州当局が、自らの犯罪として犯人を見つけ、処罰する責務を持つ。
 「日本で無罪になったのに、、、」。
 という弁解は、そもそも通用しない。刑罰権は、主権国家に帰属する。アメリカでは、連邦制度に関する犯罪を除き、日本で言う刑法とは、州法を指す。カリフォルニア州刑法に従って、州が、自らの地で起きた重大事件を裁く権限と職責は当然にある。
■カリフォルニア州法のいくつかの特徴として、
 ○まず、「第1級殺人(first degree murder)」など死刑や終身刑で処罰される犯罪については「いつでも訴追を開始できる」(カリフォルニア州刑法799条)。つまり、公訴時効はない。
 ○そして、「第1級殺人で有罪を認定された者は、死刑または州刑務所における服役をする終身刑もしくは25年から無期の懲役を科される」(カリフォルニア州刑法190条)。
 ○さらに「共謀罪」規定がある(カリフォルニア州刑法182条)。「2名以上の者」が、「なんらかの犯罪の実行」について謀議をした事実のみで処罰される。
 重罪を実行する謀議を行った場合、その重罪の法定刑の範囲で処罰される(カリフォルニア州刑法182条)。
 日本にはない犯罪類型である。また、犯罪の謀議自体を重く処罰するものなので、日本からみると現段階では違和感が残る。
 が、アメリカではごく当然の処罰規定である。
■今後、サイパン自治領からアメリカへの移送手続が実施されるのにしばらく時間がかかる。ついでロサンゼルス市を管轄するカウンティが陪審裁判を行うまでの手続が進められる。
 大陪審手続を経て起訴状を作成するのか、検察官が予備審問手続を申し立てて手続が進行するのかはわからない。
■証拠がどのようになっているのかは、大陪審以後か予備審問手続以降、検察官の証拠開示がなされるまではよくわからないこととなる。
 マスコミは「新証拠」という言い方をするが、それは、日本で既に裁判が終わっており、いわば「有罪のための再審」のように、アメリカの手続を見ているためであろう。
 アメリカにとっては、新証拠もなにもない。事件当時の捜査によって収集し、今後、再点検を経て信憑性を確認した証拠によって、手続を進めるだけであって、「新しい証拠がみつかったから、逮捕した」のではそもそもない。
 「なぜいまさら逮捕か?」という問いも愚問だ。
例えば、新婚旅行でタイにでかけた夫婦がけんかになって夫が妻を殺害した場合、タイ当局は国内の犯罪として粛々として捜査をし訴追し処罰する。
 そして、その夫が服役後であれ、仮に無罪になった後にであれ、日本に戻ってきたとき、すでにタイで裁判がなされたから、日本は関知しない、あるいは、なにもできないのか、と言えば、そうは行かない。
 日本人が日本国外で殺人事件を起こした場合、刑法が適用される(刑法3条)。
但し、外国で有罪判決を受けて刑に服した事実を特別予防の観点から考慮に入れる規定を置いている。
 「外国において確定判決を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する(刑法5条)。
 日本は、いわば「寛刑主義」で刑法を定めている。しかし、日本国自体の刑罰権は当然にある。
■ 証拠状態がどうなっているのかわからないので、予想の限りではないが、少なくとも、「共謀罪」での有罪認定、しかも、陪審による有罪の確認は、相当可能性が高いと推測する。
 さらに、証拠状態如何によっては、アメリカで選任する(私選にできるか、国選かはさておき)弁護士は、おそらくは、「司法取引」を被告人にも示唆すると思う。その扱い如何では、「日本で無罪、アメリカでは軽微な罪状として有罪、そんなねじれ状態にもなりうるが、これは主権が異なる以上やむをえない。
 しばらく注目の事件となる。  


 

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