2015年08月15日

「新時代の刑事司法制度」ー検察司法復権とえん罪の危険度

「新時代の刑事司法制度」を作るというテーマで取り組まれてきた一連の刑事手続のあり方を変える立法改正案が,衆議院を通過して,参議院に送られた。おそらく今回の通常国会で成立すると思われる。
 共同通信がこれを取り上げて各誌に配信したところ,例えば,次のような記事が掲載されている。

「司法取引17年にも導入/取り調べ可視化法案/衆院を通過、成立へ」
岩手日報2015/08/08 (朝刊)
「警察と検察による取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや通信傍受の対象拡大を柱とする刑事訴訟法などの改正案は7日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。新たに導入される司法取引制度は2017年をめどに始まる公算だ。
 司法取引は、容疑者や被告が共犯者の犯罪を解明するために供述したり証拠を提供したりすれば、検察が起訴を見送ったり取り消したりできる制度。弁護士や刑事法学者からは「虚偽の供述で無実の人を巻き込み冤罪(えんざい)を生む恐れがある」との指摘も出ており、参院での審議の焦点となる。
 取引の対象は財政経済事件や薬物・銃器事件などに限られ、弁護士の同意が必要となる。また、公判で証人に対し、罪に問わないことを約束する代わりに犯罪への関与など自分に不利益な証言をさせることができる規定も盛り込まれた。
 改正案は付則で「公布の日から2年を超えない範囲で、政令で定める日から施行する」と規定しており、法務・検察当局は警察と連携し改正法成立後すぐに準備作業を始める。
 可視化の対象は裁判員裁判対象事件と特捜部などが手掛ける検察の独自事件に限られ、全事件の3%程度。逮捕した容疑者の取り調べの全過程で実施する。
 犯罪捜査で電話やメールを傍受できる対象は薬物犯罪など4類型に限られているが、これに組織性が疑われる殺人や詐欺、窃盗など9類型を追加。NTTなど通信事業者の立ち会いは不要になる。
 公判前整理手続きで検察官保管証拠の一覧表を被告側に交付することや、勾留された全容疑者に国選弁護人を付けることなども盛り込まれた。
 可視化義務付けは改正法の公布から3年以内、通信傍受の拡大は6カ月以内に施行される。」
 これについて,各誌で採用されている編者のコメントは以下の通りである。
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■冤罪危険性高める
 渡辺修・甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)の話 司法取引が導入されると、事件の見立てに沿った取引をする権限を検察に与えることになる。容疑者や被告が捜査機関と一体となって他人を犯罪に巻き込む供述をした場合、後に弁護人が覆すことは困難だ。改正法案は、こうした新たな捜査手法を認める一方、取り調べの可視化は一部の事件に限定している。全体として見れば冤罪(えんざい)の危険性を高める内容で、疑問が残る。
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 追加の感想は以下の通りである。
 今,参議院に回っている一連の刑事訴訟法関連改正法案は,裁判員裁判制度導入=市民主義原理の導入に対向する「検察司法」復活=官僚司法主義復権を狙ったものであり,これからはその対抗軸がどのおような運用を生むのか見守り,また,市民主義原理を活かす運用を広げられるかその実践力の出所が試される時期に入る。
 その意味で,ふたつの司法取引(証人=刑事免責,被疑者・被告人=訴追合意)を軸とする事件解決のあり方がどうなっていくのか,に限らず,その周辺で起きる「勾留全件国選」制度,捜査資料一覧表開示,裁判員裁判対象事件限定録音録画(おそらく他の事件に広がらざるを得ないし,そうした運用を押し上げる機動力が必要になる),他方での,通信傍受の通常捜査化などなど全体を見つつ,今回の改正法案の行方をみる必要がある。

 *なお,2015/08/08 長崎新聞などにも掲載されている。
posted by justice_justice at 12:58 | TrackBack(0) | ■刑事訴訟法一般 | 更新情報をチェックする

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