2015年08月06日

■特殊詐欺事件の「売り子」の責任ー運用による司法取引

■「売り子」の責任ー運用による司法取引
 2015年7月16日読売新聞(朝刊)は「裁判官『量刑考慮』供述促す/ニセ電話詐欺公判/共犯明かし刑猶予」とする記事で,興味深い司法取引の実例を紹介している。以下,記事を引用する。
 「ニセ電話詐欺で現金の受け取り役をしたとして詐欺罪などに問われた男に対し、福岡県内の裁判所が15日、懲役2年6月、保護観察付き執行猶予4年(求刑・懲役3年6月)の有罪判決を言い渡した。男は当初、報復の恐怖から共犯者についての供述を拒んだが、裁判官から、話せば量刑を考慮すると異例の説得を受け、捜査協力に応じた。判決は『本来は実刑だが真相解明に貢献した』と判断した。
 判決によると、男らは今春、熊本県内に住む女性に息子を装って電話し、数百万円をだまし取った。また、福岡県内の女性からも同様の手口で数百万円をだまし取ろうとした。男は現金の受け取り役だった。
 6月にあった公判で男は、共犯者から現金の要求や、家族に危害を加えるとの脅しなどがあったとし、『不当要求が怖くて犯行に加担した。報復があるので(共犯者について)すべては明かせない』と供述した。裁判官は『私は頭にきている。このままでは犯罪が繰り返される」と一喝。「共犯者について話せば、量刑を考慮する』と述べ、いったん結審した。
 15日は判決期日だったが、弁護側の申し立てで弁論を再開。男は頭を丸刈りにし、『裁判官からの説得で、自分が言わなければ事件の一部しか解決しないと思った』と述べ、共犯者の情報を捜査側に伝えたことを明らかにした。報復が懸念されるため、今後は住所を変えて暮らすという。
 検察側は、前回の公判で求刑した懲役4年を同3年6月に引き下げて再度求刑。即日言い渡された判決は「被害は高額だが、共犯者情報を詳細に捜査機関に述べた。実刑は酷」とした。
 判決後、男の弁護人は『被害額を考えれば、実刑もあり得た事案だった』と語った」。
 記事では次のコメントを採用してもらっている。

■渡辺修・甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)の話
 「裁判官の訴訟指揮として極めて珍しいケース。司法取引は検察側と容疑者側が行うものだが、それに近い訴訟指揮を行ったと見ることもできる。こうした手法は組織犯罪の解明には大きく貢献するが、被告が自らを有利にするため虚偽供述を行い、えん罪を招く危険もあるため、裁判官は供述を裏付ける補強証拠を求めるなど注意が必要だ」
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 今国会では他人の事件の証拠収集,訴追に協力すれば被告人が自己の裁判で有利な処分を受けられる手続の立法化が審議されている。検察官が被疑者と協議し弁護人が必要的に介入して合意を形成する捜査主導の手続である。裁判官は関与しない。「裁判官が介在する司法取引」の運用例は立法の一歩先を行くもの。組織犯罪の解明に大きく貢献する。
 もっとも,他人に責任をなすりつける「えん罪」の危険が残る。だから,裁判官は公開の法廷で語ったことだから真実だと鵜呑みにすることなく,共犯を巻き込む供述が信用できることを裏付けるなんらかの補強証拠を求めるべきだ。
 それでも,今回の場合,被告人が自己の犯罪を認めつつ組織的背景も明らかにするので被告人に有利な事情として判断していいが,今国会で議論されているのは,自分の事件と全く関係のない重大事件について情報を提供すると,訴追免除,減軽などの利益を受けることができる制度だ。慎重な運用がなされないと,「密告社会」を作り出すこととなってしまう。戦前の一時期,特高が社会統制をした時代にならない歯止めが必要であろう。
posted by justice_justice at 08:15 | TrackBack(0) | ■裁判ー起訴された事件 | 更新情報をチェックする

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