2014年04月23日

免訴維持ー高裁,控訴棄却について

デジタル朝日新聞2014年4月23日13時48分は次の記事を配信した。
「強制起訴の元副署長、二審も免訴/明石歩道橋事故」

 事件は,今から15年前になる。兵庫県明石市の歩道橋で,夏の恒例行事であった花火大会の見物客が滞留し,転倒する雑踏事故が発生。11人が死亡、247人が重軽傷を負った。警備の責任を担当する市役所の幹部,民間警備会社社長と明かし警察署の現場の責任者であった当時地域官らがすでに起訴されて有罪となっている。罪名は,業務上過失致死傷罪。
 これに対して,当時の明石警察署長と今回の事件の被告人,元明石署副署長の榊和晄(さかきかずあき)被告(今,67才という)について,神戸地検はとうとう起訴しなかった。
 署長はやがて亡くなるが,被害者遺族らは,検審法改正をまって,検察審査会による起訴強制決議を得た。
 その一審は,結局,5年の公訴時効が完成しているから,有罪無罪を表に出さないで,手続を打ち切る免訴とした。
 そして,今日,控訴審もこれを支持した。指定弁護士側の控訴を棄却するというのが主文であるという。
***以下,引用***
 検察官役の指定弁護士側は控訴審で、元副署長は現場指揮官として同罪で有罪が確定した元同署地域官とは連携して事故を防止する立場にあり、共犯関係にあたると主張。共犯の公判中は時効が停止するとした刑事訴訟法の規定により時効は成立しないとした。被告側は「2人は地位や配置場所が異なり、共犯ではない」などと反論していた。
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 公訴時効をどう捉えるか。
 学者としての見解は,簡単だ。国家が刑罰権を放棄する制度は例外的でなければならない。刑訴法254条は,「時効の停止」を認める。
 まず,「時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める」。次に,「共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める」。
 上記のように,元地域官等は起訴された。つまり,「当該事件」とみるべき社会的な事実ー明石歩道橋の雑踏事故ーは,裁判の俎上に乗ったのだ。であれば,国家は,この事件を裁判にして処罰する意思表示を客観的にした以上,後で,共犯が分かってもよい,公訴時効はその裁判進行中は停止する。
 「共犯」関係にある事件で,共犯の一名が起訴された場合にも,その者が関わる事件への処罰の意思を国家があきらかにした以上,その裁判が決着がつくまでの間は,共犯関係にある者に対しても時候を停止し,その間に捜査を遂げて,国家は急いで起訴するべきだ。
 今回の事件で,明石警察署は,組織を挙げて,歩道橋の異常事態を認識するべき注意義務を負っていた。予見は容易であった。安易に市民の滞留はないと即断すること自体が軽率であった。同じ軽率さを異なる立場から,地域官も署長も副所長も犯した。彼らは組織を同一にする。指揮命令権限もある。部隊を動かせた。そうすれば,容易に規制線をはり,市民を北に誘導し,迂回路を作って歩道橋の混雑を簡単に解消できた。結果予見は可能であるし,予見できれば結果回避措置もまた容易であった。「共同過失」と見るべき組織の不注意だ。
 一審も,控訴審もそう捉えなかった。納得はできない。
posted by justice_justice at 18:15 | TrackBack(0) | ■(ケース)明石歩道橋事件 | 更新情報をチェックする

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