2014年04月01日

■「相次ぐ暴力団への無罪判決/福岡/専門家は立証の甘さ指摘」

■「相次ぐ暴力団への無罪判決/福岡/専門家は立証の甘さ指摘」
 2014/03/22 中国新聞夕刊 3頁
 2014/03/22 愛媛新聞 4頁
 2014/03/22 佐賀新聞 21頁
 2014/03/22 長崎新聞 25頁
 2014/03/22 熊本日日新聞朝刊 26頁

 共同通信が配信した記事が西日本を中心に地方紙に取り上げられている。
 ブログ編者のコメントも掲載された。以下,引用して紹介する。

***引用***
 民間人への襲撃など、暴力団の関与が疑われる事件が多発する福岡県で、起訴された組員や組長らへの無罪判決が相次いでいる。摘発が進まない中、なんとか立件にこぎ着けた事件で有罪を得られなかった捜査側は「想定外」と落胆を隠さない。専門家は、刑事裁判が裁判員制度を背景に変わりつつあり「より緻密な捜査が必要」と指摘する。
 福岡県警によると、2011〜13年、北九州市など福岡県内で発砲事件が23件あった。飲食店や会社の経営者が切りつけられるなどの襲撃事件は34件。多くは暴力団の関与が疑われるが、検挙数はそれぞれ5件、6件だけだ。捜査幹部は、立件できたのはいずれも「証拠がそろった事件」と指摘した。
 だが福岡地裁や地裁小倉支部は昨年11月以降、@建設会社の元社長を銃撃したとされる殺人未遂事件A覚せい剤を代金と引き換えに譲渡したとされる事件B部下に建設会社事務所への発砲を指示したとされる事件―の3件で暴力団組員らを無罪とした。いずれも自白はなく、間接証拠での立証が中心だった。3件の判決は被告の関与の可能性を指摘しつつ「犯人とするには合理的な疑いが残る」と判断した。
 検察幹部は「立証はこれ以上ないほど尽くしており、裁判所は『自白をとれ』と言っているようなもの」と困惑を隠さない。
 一方、専門家の見方は異なる。甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「この程度の証拠では有罪にできないと裁判所が判断した結果。検察の立証の甘さを示した」と分析する。
 渡辺教授によると、裁判員制度導入前の裁判所は、検察の描くストーリーに矛盾しない程度の証拠があれば有罪を導くこともあったという。最高裁は10年、間接証拠での有罪立証には「被告が犯人でなければ説明できない事実が必要」との基準を示した。「疑わしきはシロ」との原則に忠実になることを要請しており、この基準がその後、大きく影響した。渡辺教授は「捜査機関が暴力団関連犯罪の撲滅を狙うのは妥当だが、裁判所は刑事裁判の鉄則を守って真相を解明するべきだ」と話す。
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posted by justice_justice at 00:07 | TrackBack(0) | ■裁判ー起訴された事件 | 更新情報をチェックする

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