2014年01月05日

■富山・放火殺人事件の途中経過からー警察捜査と検察の判断

■「遺族『いつまで待てば…』/処分いまだ決まらず/情報漏えい初公判迫る/富山・殺人放火元警部補」
北日本新聞(朝刊)2013/06/22
***引用***
 2010年4月、富山市大泉の会社役員夫婦が殺害され住居に放火された事件で、殺人容疑などで逮捕された加野猛元県警警部補(54)=同市森=の処分が決まらない事態が続いている。富山地検が処分保留にしてから22日で1カ月。地検は任意捜査の進展状況や処分時期を明らかにしておらず、遺族はいらだちを募らせる。結論が先送りされたまま、別の情報漏えい事件の初公判が27日に迫っている。・・・元警部補は容疑を認める一方、動機に関する供述はあいまいで、物証はほとんどないとされるためだ。『われわれは自信を持って逮捕しているが、現状を考えれば、地検の見立ては正しかったことになる』。県警幹部はため息をついた。・・・元警部補は今月中旬、北日本新聞社に『話すことができるようになれば、こちらからお知らせいたします』などとする手紙を寄せ、取材に沈黙を保っている。
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■先にもブログで紹介したように,後に結局不起訴となった事件であり,現在,遺族が検察審査会に不服申立をしている事件のの途中経過記事である。
 この頃の証拠が固められない事件を取り巻く関係者のいらだちが伝わる記事だ。しかし,検察官は捜査と公訴に責任を持つべきプロだ。仮に,後に検察審査会が起訴強制を議決することとなろうとも,プロの責任としては厳密な判断をするべきで,新聞記事や,容疑者が投稿した図などを載せた週刊誌記事などを検討しつつ,やむなしとの判断をしていた。次のコメントを同紙に掲載した。

■渡辺修甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)は「容疑者の自白はあるが、客観証拠による裏付けがなく、動機もあいまいでは処分保留はやむを得ない」と指摘。「検察は、供述に頼らず、状況証拠のみでも『合理的疑いを超える証明』ができるか慎重に判断すべきだ。これができるかどうかが、起訴の可否の分かれ目になる」としている。

posted by justice_justice at 00:01 | TrackBack(0) | ■事件ー捜査から起訴まで | 更新情報をチェックする

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