2013年12月29日

■「刑の一部執行猶予」ー柔軟な刑罰のあり方

■「刑の一部執行猶予制度」3年以内に開始/地域の受け皿どう確保/仮出所者支援施設や観察官,慢性的不足続く/岡山」山陽新聞(朝刊)2013/08/04
***引用***
 懲役や禁固刑の一部を執行した後、残りの刑期を猶予する「刑の一部執行猶予制度」を盛り込んだ改正刑法が6月に成立、3年以内にスタートする。猶予期間中、保護観察を付けて社会生活の中で更生を図るとともに、満期出所者にその傾向が強いとされる再犯を防ぐのが狙いだ。ただ、サポートの中核を担う保護観察官が不足、仮出所者らの自立を支える施設も限られ、地域での「受け皿」確保が大きな課題となっている。
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 新制度は初犯や薬物使用の被告を対象に、3年以下の懲役・禁錮のうち、裁判所の判断で刑の一部の執行を1〜5年の範囲で猶予する。社会での更生重視に加え、刑務所の定員を上回る「過剰収容」の解消が目的だ。
 現行の実刑と執行猶予刑の“中間刑”の位置付け。例えば「懲役3年、うち1年を執行猶予3年」の判決では、刑務所を2年で出所した後、3年間再び罪を犯さなければ服役の必要はない。
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 ただ、社会の受け入れ態勢は整っていない。法務省の推計では、制度導入で保護観察対象者は現在の約1・7倍の約7千人に膨らむ一方、対象者を指導・監督する保護観察官は千人弱にとどまる。岡山保護観察所では、わずか10人の観察官で約550人を担当しており、「これ以上増えれば、よりきめ細かな支援は難しい」と多田野清統括保護観察官。
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 意味のある制度だと思う。
 量刑判断,運用など問題もでてくるであろうが,刑務所収容を重視しすぎる今の刑事政策を改善する一歩。
 原理は「市民主義」。社会に早く戻る以上,社会が受け皿を持たなければならない。
 こんな簡単なコメントを付した。

■甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「新制度は出所者の更生を社会全体で考える契機となるだろう。保護観察官の増員など環境整備が急務であり、市民が積極的に関われるような更生プログラムも求められる」と強調する。
posted by justice_justice at 05:39 | TrackBack(0) | ■裁判ー起訴された事件 | 更新情報をチェックする

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