2013年01月06日

■警察官脅迫罪の加重処罰ー個人情報ビジネスの弊害

■「娘の名告げ加害示唆/警官脅迫容疑で風俗店経営者ら逮捕/愛知県警が描く警部脅迫事件の構図」(朝日新聞デジタル2013年1月5日20時49分)

 「愛知県警で暴力団捜査を担当する警部に、捜査をやめるよう求める脅迫電話がかかってきた事件で、県警は5日、名古屋市を拠点とする大手風俗店グループ「ブルー」の実質的経営者のSY容疑者(55)=同市昭和区福原町2丁目=ら男3人を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。県警は、指定暴力団山口組弘道会と資金的なつながりが深いとみるSY容疑者が捜査妨害を狙ったとみて、背後関係を調べる。3人とも容疑を否認しているという。
 役所や企業が管理する個人情報が闇市場で売られる「個人情報ビジネス」は、警部への脅迫事件の捜査がきっかけで明るみに出た」。

警察を守ること。
 日本社会がまだ健全である理由は、公務員の倫理性の高さにある。
 特に、警察官・検察官・裁判官など司法に携わる職業人の倫理意識の高さには敬意を表するべきだ。
 それだけに、特に暴力団など社会の「ダーク・サイド」に接することの多い警察官は、同時に、誘惑も脅迫も多いと推測する。巧妙な罠が仕掛けられることもあるのではないか。そして、上記記事のように、ダイレクトに、家族というもっとも弱い部分を狙った脅迫もある。
 司法権力を持つ警察官などが権限を濫用する場合、ことのほか重く処罰すべきだが、他面で、警察官の公務に関連した脅迫には、重罰を科すべきではないか。一般市民に対するのと同じ脅迫罪しか適用がないというのは、考えものだ。
 公務員を特権階級にする必要はないが、民主主義社会の骨格を担う公務員を保護するのも社会の責務だ。
 (なお、その公務員が無駄なく、効率的に職務に専念できる首長や政治家(せいじか。せいじやではない)を選ぶこともまた市民の責任だ。いい加減な選挙をしていい加減な政治家しか選ばずにいて、公務員組織の過不足・質量を問題にしても本末転倒であろう。このことと、警察の倫理性保護とは別の課題でもある)。

■ 刑法222条(対公務員・加重脅迫罪) 
1 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
3裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者に対して、その職権に関連し第1項または第2項の脅迫を行った者は、3年を超え15年以下の懲役に処する。

(参照ー現行刑法)
第222条(脅迫) 
1 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
第194条(特別公務員職権濫用)
 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
posted by justice_justice at 06:23 | TrackBack(0) | ■事件ー捜査から起訴まで | 更新情報をチェックする

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