2012年12月22日

■ある未解決事件ー警察捜査から「市民」捜査への道

■「殺人の立件、道険しく/県立大生事件3年、遺棄罪は時効 /島根県」
 ○朝日新聞(朝刊)2012/11/06
 県立大1年生だったH・M(・・・)さん(当時19)の遺体の一部が広島県の山中で発見された死体遺棄事件は、6日で公訴時効の3年。両県警の合同捜査本部は時効のない殺人事件として捜査を続けるが、立件へのハードルは上がる。情報公開など早期解決に向けた捜査本部の姿勢は一層問われる。
 「死体遺棄は時効になるが、当初から殺人容疑を視野に捜査しており問題はない」。Hさんが行方不明となってから3年の10月26日、県警本部で記者会見した植中隆史刑事部長(合同捜査本部長)は時効について問われ、こう答えた。
 Hさんは2009年10月26日、浜田市港町のアルバイト先のショッピングセンターを出た後、行方不明となり、11月6日に広島県北広島町の臥竜山で遺体の一部が見つかった。この間に遺棄されたと考えられるため、遺棄・損壊罪は今月6日までに時効になるという。
・・・
 □市民社会の力で犯人捜す工夫を 甲南大法科大学院・渡辺教授に聞く
 <刑事事件に詳しい渡辺修・甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)の話> 
 生前に殴られるなどの痕跡があっても、それだけで殺意に基づく殺害行為があったことの立証は困難だ。死刑の選択もある重大な犯罪について裁判員が事実を認定する今の制度では、最高裁は、被告が犯人でなければありえない事実を証拠で裏付けられない状態では「合理的疑い」が残ると扱う。
 警察は見込み捜査や密室での取り調べ、自白中心捜査に走ることなく、間接証拠を積み上げる捜査の継続を期待する。急速に地縁や血縁が薄れた日本社会で、伝統的な捜査手法では犯人発見や真相解明が難しい。捜査情報の公開の時期を早め、市民社会の力で犯人を捜す新たな工夫が要る。
 一方で警察の責任追及にとどまることなく、市民社会が自ら犯罪予防、犯罪捜査に責任を持つシステムを構築すべきだ。


posted by justice_justice at 11:04 | TrackBack(0) | ■事件ー捜査から起訴まで | 更新情報をチェックする

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