2012年04月01日

■「特捜部」断罪ー密室捜査の終焉/特捜解体再論

■「検察再生、再び難局、「陸山会」で虚偽記載発覚、改革の軌道修正も」
 日経2012年3月31日(朝刊)は、大阪地検特捜の元検事達に対する有罪判決を受けて、解説記事を載せた。以下、引用する。
 その中に、ブログ編者のコメントも採用されている。
***以下、引用***
 大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件で、元特捜部長らを有罪とした30日の大阪地裁判決は、検察組織の体質そのものに批判の矛先を向けた厳しい司法判断といえる。事件発覚から約1年半。道半ばの組織改革に一段の加速が求められそうだ。
 一連の事件を受け、法務・検察当局は昨年7月から、取り調べの録音・録画(可視化)導入や特捜部の組織改編などを柱とする検察改革に着手し、今年6月にも笠間治雄検事総長自ら検証結果を発表する方針。
 改革の目玉は(1)特捜部などの取り調べで全過程を含めた可視化を試行(2)特捜部の組織変更とチェック機能の強化(3)最高検に改革推進室や監察指導部を設置――など。不祥事の舞台となった特捜部の体質にメスを入れることが最大のテーマだ。
 特捜部改革では、東京、大阪、名古屋の各特捜部で独自捜査部門を縮小。改ざん・隠蔽事件で、検事正ら幹部が捜査現場の不正を防げなかったことを重視し、最高検は4月以降、全国の地検で部下が上司を評価する制度も新たに導入する。・・・ 検察幹部の一人は「判決の指摘はかつての検察に向けられたもの。様々な改革が進み、不祥事を隠しにくい体制も整い始めたはず」と強調してみせるが、改革には暗雲が垂れこめ、今後、軌道修正を迫られる可能性もある。
 一連の事件で問われたのは、自らに都合の良い構図で事件をつくり上げ、有罪に向け、後戻りできない検察組織の体質だった。判決は、検察組織に厳しい視線を投げかけた。その指摘は、法と証拠に基づくという刑事司法の原点回帰を求めただけではなく、検察改革が目指す検事一人ひとりの意識改革を迫ったともいえる。
 信頼回復を目指し、検察改革に向けた本気度が試されている。
***引用終了***

■ 甲南大法科大学院の渡辺修教授の話 
 改ざんが故意ではないと信じたという被告の主張は不合理で、客観証拠や供述の信用性に照らせば有罪判決は当然。実刑もあり得ると考えていた。検事と元検事による泥仕合を、市民は「検察の内輪争い」と冷ややかに見るだろう。市民も交え、解体も含めた特捜部のあるべき姿を議論することが必要だ。
posted by justice_justice at 21:26 | TrackBack(0) | ■「特捜崩壊」 | 更新情報をチェックする

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