2011年11月07日

■反社会的勢力の排除ー暴力団排除条例と警察規制

■山陽新聞2011年10月23日(朝刊)は「関係遮断の「盾」/活用を/県暴力団排除条例施行半年/「勧告」1件/全国初公表/安全確保策が必要」の記事が興味深い。

 全国で、暴力団など反社会的勢力に、経済的な利便提供をする業者=市民の側に対して規制を加える条例が制定公布されている。
 就中、反社会的勢力に協力する業者の氏名公表は、かなり重い意味を持つ。
 岡山県の状況について、記事は、このように紹介する。

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 県条例は、県民や事業者が暴力団に何らかの利益を与えたり、その威力の利用を禁じ、悪質な場合は事業者名を公表できると規定。利益供与の範囲は広く、組事務所のための不動産提供や工事、組員の名刺印刷など多岐にわたる。
 9月13日には条例に基づき、指定暴力団浅野組(本部・笠岡市)事務所の内装工事を請け負った広島県内の業者と、依頼した組長ら2人に「勧告」。業者名は明らかにしなかったものの、勧告内容を県ホームページなどで公表することで、県警組織犯罪対策2課は「暴力団と付き合ってはいけないという強いメッセージになった」という。
 ただ、条例は県民に暴力団との「決別」を要求。これに戸惑う事業者も少なくない。県南西部の建設業者は「暴力団の息が掛かっている業者はいる。逐一確認できないし、聞かないのが暗黙のルールだ」。県内の暴力団は56団体約1300人で、中四国と九州地方では福岡県に次ぐ多さという現実もある。
 条例は暴力団の仕返しなどからの「保護体制確立」をうたってはいるが、岡山市の不動産業者は「部屋を貸した後で入居者が暴力団と分かっても、立ち退きを求めるのは正直怖い」と言い、万全の保護措置を要求する。
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 記事中で、こんなコメントを採用してもらっているが、どうか。

 業者名の公表をめぐっても注文がある。甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「利益供与の範囲があいまいな上、公表の基準や手続きが十分とは言えない。そもそも相手が暴力団かどうか一般市民が調べるのは難しい」と慎重な運用を提言する。実際、実名公表は企業イメージを損ね、銀行からの融資ストップなど倒産の危機も招きかねない。
posted by justice_justice at 08:11 | TrackBack(0) | ■事件ー捜査から起訴まで | 更新情報をチェックする

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