2011年07月09日

■最高検の提言ーすこし修正、やっぱり「特捜」

■ネット配信の記事、毎日JP,毎日新聞2011年7月9日東京朝刊、「地検特捜部:独自捜査縮小へ/最高検、体制見直し/10月めど」を読んだ。コア部分を引用する。
 「「検察の在り方検討会議」が3月末にまとめた提言を受け、江田五月法相が4月、特捜部の組織のあり方を検討するよう求めていた。特捜部の正式名称である「特別捜査部」の変更も検討されたが、現場の強い反発があり見送られた。会見した笠間治雄検事総長は「独自捜査の意義は変わることはないが、過度の独自捜査優先の考え方は過度のプレッシャーをうみかねない」と体制見直しの理由を説明した。
 東京地検では告訴などを端緒に独自捜査事件を担当する特殊直告(ちょっこく)班を現在の2班体制から1班に縮小し、現在1班の財政経済班は東京国税局担当(財政班)と、警視庁捜査2課や公取委、証券取引等監視委などその他機関担当(経済班)の2班体制にする。大阪、名古屋両地検でも財政担当検事を増やす」。

■「特捜の終焉」。
 歴史的にみれば(法学理論的、「学会」的に、ではなく)、「政治検察」のシンボルであり、世界の冷戦構造を背景とした、我が国の自民党独裁体制ー逆に言えば自由主義政治体制を内部から守った組織の終焉である。

 世界の平和的発展を妨げる原因が、米ソのイデオロギー対立から異相空間へと発展した今、日本内部のチマチマした組織立て、「特捜」では賄えない。宗教、権益、地勢、経済、、、、それらが複合化して発生する今の危機ー宗教テロがそのシンボルであるーに、的確に対応できる組織がない日本、、、。
 今後は、強力な国家警察(内外の危機に対して、治安維持と外交両面で対応する責務と権限を持つ組織。アメリカのFBIとCIAの統合的組織)がまず必要で、その訴追部面とコンプライアンスを担当する意味で、「特別捜査部」が組織化されるのならば、21世紀日本に不可欠な改革と言える。
 が、今までの特捜ならば要らない。そして、上の提言程度の換骨奪胎、名ばかり特捜をアリバイ的に残すという官僚的思考による改革などは、やってもやらなくても同じだが、権力を振りかざしてえん罪を作り出す機会が少なくなるだけに、まだましとはいえる。


 21世紀の日本と世界を見通しながら、あるべき国家組織を考える見識ある「政治家(せいじか)」がほしい。内向き日本の、権力の座争いに汲々とする与野党の「せいじや(政治家)」をみているとなさけなくなるが、今回の微修正も、この枠内のもの。いくらかまし。が、所詮、内向きのこそくな手直しに留まる。


posted by justice_justice at 08:04 | TrackBack(0) | ■「特捜崩壊」 | 更新情報をチェックする

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