2010年12月31日

■検察崩壊ー底辺の崩れ/モラル崩壊の拡散

■読売新聞2010年12月26日(朝刊、西部本社版)は、「福岡地検 内部処分10件公表せず/執行猶予見逃し/証拠テープに上書き」と題する記事がある。
 報道機関が、情報公開法に基づき検察庁内部の処分に関する情報開示を求めた結果をまとめたものであるが、いくつか気になる事例が出てきている。
 以下、引用する。

 「福岡地検が今年10月までの約3年間に、検察官や検察職員に対して10件の内部処分を行っていたことが、読売新聞の情報公開請求で分かった。証拠品を紛失したり、執行猶予中の犯行を見逃して裁判で立証しなかったりしたケースがあったが、地検は「懲戒処分以上しか発表しない」として、いずれも公表していなかった。・・・・
 ある検察職員は、被告の前科の有無を調べる際、被告の生年月日を誤った。そのため、被告が犯行時に、過去の事件で有罪判決を受けて執行猶予中だったことを把握できないまま書類を作成。検察官も公判で前科を立証しなかった。・・・
 刑法の決まりで二つの事件それぞれに求刑しなければならないのに、一方の求刑を忘れ、間違った判決が言い渡されたケースでは、検察官1人が厳重注意、上司2人が注意を受けた。2件とも法令違反の状態で判決が確定してしまった。
 証拠品のビデオテープにテレビ放送が約1分20秒間にわたって上書き録画されてしまった事案では、テープを管理していた検察官が厳重注意を受けた。元の映像はすべて消えていたという。警察署から借りた証拠品のDVDを紛失し、08年10月に訓告となった検察職員もいた。これら2件は、捜査や公判には影響を及ぼさなかったという理由で懲戒には至らなかった。」

■証拠物の扱いのずさんさ。これが気になる。「自白中心捜査」がいつのまにか、証拠物に対する慎重さを薄めていないか。自白さえ固めれば、あとはなんとかなる、、、という次元の低い捜査意識が蔓延っていないか。それが心配だ。
 こんなコメントを載せてもらった。

 渡辺修・甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)の話「厚生労働省の元局長が無罪になった事件などを受け、検察には不祥事を積極的に公表し、市民の監視下でモラルの改善を図ることも求められている。組織の体質を改めるため、公表基準を再検討する必要もあるのではないか」

posted by justice_justice at 13:59| ■「特捜崩壊」 | 更新情報をチェックする
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