2010年10月22日

■特捜幹部起訴をうけてー特捜解体論再論

■ネットでニュース検索をしていると、「とれまがニュース」というサイトに出会った。

*URL
http://news.toremaga.com/

 そこに、10月21日配信で「強まる特捜見直し論=逮捕・起訴分離求める声―「政財界捜査、警察に」」というものがある。
 もともと時事通信配信だ。
 これには、ブログ編者のコメントも掲載されている。
 そこで、以下引用する。

■大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件を受け、検察OBら法曹関係者の間では、特捜部のあり方を見直すべきだとの声が強まっている。
 元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、政官に潜む犯罪を摘発する捜査機関は必要としつつ、逮捕、拘置、起訴の権限を一手に持つ特捜部について、「ブレーキのないスポーツカーのようなもの。逮捕権と起訴権は分離すべきだ」と指摘。「地検に逮捕と拘置、高検に起訴の権限をそれぞれ与えては」と話す。
 元検事の落合洋司弁護士は、逮捕・起訴の権限を持たない国税庁や証券取引等監視委員会と連携して事件を組み立てるという観点から、特捜部の果たすべき役割はあるとする。それでも「『特捜』という看板の下に過度のプレッシャーを感じたり、名を上げたいと張り切り過ぎたりするところがある。看板を下ろすべきだ」と注文を付ける。
 「特捜部が目を光らせているという組織構造そのものが、日本の治安を維持する機能を持っている」と評価するのは、元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授(刑事法)。その上で、「大阪、名古屋に特捜部を置く必要性はそれほど高くない。検察は全国的に人を動かしやすい組織構造であり、大事件が起きれば全国的な応援態勢を取ればいい」と、東京に唯一の特捜部を置く案を示す。
 一方、甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「信用をなくした検察では正義の実現はできない。特捜部は解体すべきだ」と指摘。「構図に沿って供述を押し付ける『ストーリー中心主義』で、捜査力は限界に来ている」と厳しい評価を下す。今後については、「政財界事件の捜査は警察でもできる。1次捜査権を持つ警察が捜査し、検察がチェックするという形でバランスを取るべきだ」との考えだ。(了)
[時事通信社]

■特捜維持論は、国民の視線に耐えられまい。解体、出直し、国家警察創設、、、21世紀型のグローバル社会の中での捜査権限の拡充を考えなければなるまい。
 55年体制を前提とした、政財官癒着摘発では、もはや時代遅れ。
 こんな犯罪がなくなったというつもりでも、放置せよと言うつもりもない。
 鎖国体制の中の大目付のような位置づけの特捜ではだめだ、といいたいのだ。
posted by justice_justice at 12:58| ■「特捜崩壊」 | 更新情報をチェックする
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