2010年10月19日

■小沢事件ー行政訴訟と起訴強制

■共同通信配信の記事が西日本新聞で採用されている。「強制起訴手続き停止/小沢氏の申し立て却下/東京地裁/「刑事裁判で判断」とするものだ(西日本新聞2010年10月19日(朝刊))。他に信濃毎日新聞2010年10月19日(朝刊)でも採用されている。以下、引用する。
**********
 資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件をめぐり、民主党の小沢一郎元代表が求めた強制起訴議決の執行停止や、指定弁護士選任の仮差し止めの申し立てに対し東京地裁(川神裕裁判長)は18日、却下する決定をした。小沢氏側は「非常に遺憾だ」として即時抗告する意向。
 関係者によると、地裁は決定理由で「検察審査会は準司法機関であり、行政訴訟にはそぐわない。刑事訴訟法に基づいて刑事裁判の中で判断されるべきだ。議決の違法性を訴えるのであれば、公訴棄却を求めるなど起訴後の刑事手続きで十分に争える」としている。
 昨年5月の改正検察審査会法施行で導入された強制起訴議決の有効性が争われた初のケースで、起訴手続きを止めようとする弁護側の対抗措置を“門前払い”にした形。
 決定は、小沢氏が強制起訴手続きの差し止めなどを求め起こした行政訴訟に影響を与えそうだ。
 強制起訴へ向けた手続きは、東京地裁が22日までに在京の弁護士会から指定弁護士の候補者3人の推薦を受け、速やかに選任する見通し。
 決定に先立ち、地裁は双方の主張を聴く審尋(非公開)の代わりに、小沢氏側、国側双方から意見書を提出させていた。
 小沢氏は、陸山会の土地購入費約3億4千万円を2004年分報告書に記載せず、05年分に載せたとして政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴となった。東京第5検察審査会は今月4日に公表した2回目の議決で告発事実に加え、土地購入費の原資になった小沢氏からの借入金4億円を収支報告書に記入しなかった点も「犯罪事実」と認定した。
 新たな認定部分は1回目の議決に含まれておらず、小沢氏側は「告発にない内容を2回の審査を経ずに出した議決は、審査会の権限を逸脱し無効だ」と主張している。」

■もともと無理のある申立だ。刑事手続で処理すべき事項を、形だけ行政訴訟の世界に持ち込むことはできない。
 むしろ、市民主義の新たな原理に背を向けた小沢氏の政治的センスのなさをうきぼりにした形だ。
 こんなコメントを採用してもらっている。

●そもそも無理があった
 ▼渡辺修甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)の話 却下は当然の結論。刑事裁判の手続きを行政事件訴訟法で阻止しようとするのは、そもそも無理がある。今回の行政訴訟や申し立ては政治的な意味合いも持つはずで、提訴に踏み切った以上、小沢氏がその責任を負うことになる。検察審査会の結論に不満があるのなら、刑事裁判の場で正々堂々とぶつけて裁判官の判断を仰ぐべきで、市民もそれを期待している。
(共同)

posted by justice_justice at 20:30| ■検察審査会・付審判 | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。