2010年10月11日

■特捜検事証拠かいざん事件ーマスコミ・コメント(7)ー「特捜解体」提言

 事件報道と別に、特捜のありかたをめぐる議論も盛んになっている。

■2010年9月24日、産経新聞(朝刊)「押収資料改竄/全面対決の公判「弱み公表できぬ」/組織的隠蔽、疑われる背景」
 改竄を知った上司が沈黙を守ったことについて、甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「被告側に事実を伝えるなど公表すべきだった。刑罰権によりわが国の正義を守るという、検察の柱となるモラルは完全に崩壊した。特捜部解体を急ぐべきだ」と厳しく突き放す。

■2010年9月22日東京新聞(朝刊)、「FD改ざん事件/信頼失墜/検事の暴走 異例の即日逮捕/最高検/供述公表は拒む」
 渡辺修甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)の話 捜査のエリートである特捜部が捜査権限を使って犯罪をでっち上げるため証拠物を都合よく改ざんしたことは、正義を実現する組織として信頼されてきた検察の存在意義を根底から揺るがす重大な事態だ。
 証拠物を軽視し密室取り調べでストーリーを押し付ける異常な実務感覚が検察内部に浸透しているのではないか。特に、東京や大阪の特捜部が内部批判も受けず、暴走しがち。もはや解体するべきだ。
 検察捜査の適正化のためには、証拠物の管理規定だけでなく被疑者、弁護人も開示を受けられる手続きを設け、また、取り調べの全過程録音録画の立法化も急ぐべきだ。
posted by justice_justice at 21:42| ■「特捜崩壊」 | 更新情報をチェックする
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