2010年09月23日

■特捜検事証拠かいざん事件ー「特捜ぐるみ」犯罪

 今日の朝日新聞(朝刊)を観つつ、特捜検事証拠改ざんについて、さらに考えている。
 何故起きるのか。そして、どうするべきか。

 答は明白だ。「特捜解体」だ。
 
 オーストラリア、ニュー・サウス・ウエールズ州の検察庁で取調べ可視化について調査したことがある。取調べの全過程録音録画などは当たり前なのだが、今回の事件との関係でこんなシステムについて紹介しておきたい。

 オーストラリアでは、検察局検事は、捜査をしない。訴追の判断のみ行なう。その角度から、警察が修習した証拠の質量を検討し、不十分であればそれを補充させ、最終的に起訴できない場合には、立件を断念する。
 訴追専門機関だ。
 そして、イギリス型刑事手続の特徴として、公判の維持は、バリスターが行なう。
 一種の弁護士であるが、法廷法律家とでも言うべきか。
 被告人もバリスターを雇う(国選の場合もある)。検察側もバリスターを雇う。そして、有罪立証、無罪の反証を行なう。
 ここでも、検察の準備した有罪証拠を、点検吟味して立証に使うのは、バリスターの責務であり、違法なもの、不相当なものは排除される。
 こうして、警察ー捜査、検察ー訴追、独立のバリスターによる有罪立証、、、とチェックアンドバランスが働く。

 翻って、特捜部とはなにか。
 警察の介入をさせない。独自捜査であることを誇りにする。
 みずから捜査をし、訴追を決め、公判で有罪の立証も行なう。
 チェックアンドバランスが働くメカニズムがない。
 刑訴法は、第一次捜査権限を警察に与えた。検察の独自捜査を否定するものではなく、捜査権限は与えている。
 しかし、刑訴法の構造上、それは、検察の独自捜査を積極的に是認するものでもない。
 むしろ、警察捜査のチェックのために補充捜査が必要なので、公訴権のみではなく、捜査権も与えた、と観るべきだ。
 「国策捜査」。
 つまり、国会議員や大臣、首相が絡まる案件は、「特捜」がやる、、、そんな中で培われた「強大な捜査機関」とぃうイメージがあるが、それが、結局、歯止めのきかない暴走を許すものともなった。

 「特捜解体」。 
 自浄作用、点検・修正・計画・実施、、、PDCAのサイクルの適切な運用、、、それが望めないセクションを検察庁内部に残すべきではない。


posted by justice_justice at 05:38| ■「特捜崩壊」 | 更新情報をチェックする
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