2010年08月09日

■聴覚障害者と裁判ー情報保障、コミュニケーション保障の意識

 朝日新聞2010年7月7日(朝刊)は、「字幕質問に「感謝」/手話できぬ聴覚障害の原告/神戸地裁 /兵庫県」と題する記事を地方版に掲載している。以下、ブログ編者のコメントも含めて引用する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 神戸地裁で6日に開かれた民事訴訟で、聴覚障害がある原告のために代理人弁護士が知恵を絞ってパソコンとスクリーンを持ち込み、質問をリアルタイムで映し出した。原告は「これまでは話のやり取りがわからず悲しい気持ちでいましたが、今日はありがとうございました」と話した。
 原告は神戸市西区の女性(63)。国に対して障害基礎年金の不支給決定を取り消すよう求めている。この日は本人尋問が約1時間半あった。
 女性は言葉を発することができるが、手話はできない。このため、代理人弁護士が大阪市の速記会社に字幕を使った本人尋問の方法を相談。地裁は質問をスクリーンに映すことを認めた。
 証言台の左横に90×120センチのスクリーンが置かれた。速記士が速記用タイプライターで弁護士や裁判官の質問を速記符号で打ち込み、もう1人がその符号を日本語に変換するソフトが入ったパソコンを操作し、スクリーンに質問を映し出した。
 甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「裁判所は裁判当事者のコミュニケーション能力に応じて情報提供をするべきで、今回、地裁がシステムの使用を認めたことには意義がある」と話した。
 これまでに神戸地裁で、スクリーンに質問を映す方法で証人尋問が行われたことがあるかどうかについて地裁総務課は「調査をしていないのでわからない」としている。
posted by justice_justice at 04:10| ■裁判ー起訴された事件 | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。