2010年07月04日

■検審ー「直接民主主義」

■参議院選挙を前にマスコミが選挙情報で誌面を埋めているこの頃、旧聞に属する話題であるが、指摘し忘れのテーマがあるので触れておく。
 共同通信扱いで小沢元民主党幹事長に対する制止資金規正法違反事件について、検察審査会の不起訴不当の決定を受け、東京地検がはやばやと再度の不起訴を決めたニュースだ。
 例えば、西日本新聞2010年5月22日(朝刊)は、「小沢氏不起訴/野党/2回目検察審注視/あらためて証人喚問要求」と題する記事で、これを紹介する。
 以下、引用する。
 「野党各党は21日、東京地検が収支報告書虚偽記入事件で小沢一郎民主党幹事長を再び不起訴としたことに関し、検察審査会による2回目の審査を注視するとともに、あらためて小沢氏の証人喚問を求める考えを示した。
 自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「検察審査会の反応の推移を見ていく必要がある」と指摘。同時に「刑事面での進展とは別に、小沢氏は国会での説明が求められている」と証人喚問の必要性を強調した。大島理森幹事長は青森市で「小沢氏の主張と、起訴された秘書が言っていることに食い違いがある。堂々と説明することが取るべき態度だ」と語った。
 公明党の山口那津男代表は「国民は説明責任を尽くしてほしいとずっと感じている。政治倫理審査会での説明が現実的な機会だ」と主張した。
 共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に「検察審査会には国民目線に基づく判断を期待したい」と要望。「国会の責任が重大だ。政治的、道義的責任の追及と真相解明が求められている」と訴えた。
 みんなの党の渡辺喜美代表は記者会見で「不起訴処分は予想されたこと。国会は検察とは別の観点で追及しなければならない。偽証罪の制裁があり得る証人喚問に応じてもらうのが一番いい」と述べた。

■検察審査会が起訴議決権を持つこと。
 これは、21世紀における統治機構に大きな変化をもたらしている。
 一種の直接民主主義、その変形である。
 選挙と別に、議員をコントロールするきわめて効果的な権限を市民がダイレクトに行使できるようになったのだ。
 こんなコメントを当時載せてもらっている(共同通信配信、西日本新聞前掲掲載)。
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 ●再議決 慎重に判断を
 ▼渡辺修甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)の話 わずか1カ月の補充捜査で、検察が検察審査会と逆の判断をする証拠とはどんなものか分からない以上、何とも言えない。しかし、選挙で選ばれた政治家が、検察審査会という市民目線でチェックされる新しい時代に入った。だからこそ「感情司法」では困るし、証拠は慎重に判断されるべきだ。一方、市民が納得できるような説明ができないのは小沢氏の責任でもある。審査会は、今や市民主義の時代に選挙とは別に政治家の不正をただす新しいシステムだ。

posted by justice_justice at 04:28| ■検察審査会・付審判 | 更新情報をチェックする
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