2010年07月02日

■付審判手続

■東京新聞2010年6月27日(朝刊)は「警官発砲死問題/付審判期日決定/低い有罪率/権限強化を」と題する記事で、次のような付審判決定に至った事件を紹介している。
 「西方町で二〇〇六年、中国籍の元研修生が県警の男性警察官に発砲され死亡した問題で、県内初の付審判による第一回審判が十月二十一日に宇都宮地裁で開かれることが決まった。付審判は捜査当局の“身内のかばい合い”を防ぐための手続きだが、有罪になるのはまれなうえ、罪を問う側の弁護士に権限が十分与えられておらず、「制度が本来の目的を果たすには、多くのハードルがある」と指摘する専門家もいる」。

■記事も指摘するように、付審判決定自体がなかなかでない上に、さらに有罪にいたる率は低い。無罪率のほうが高いのだ。
 むろん、理由の大半は、念のため刑事裁判の場で、警察官等の態度が権限濫用にあたらないか吟味したが、これを裏づけるべき証拠がないこと、そうした事実がないことが、理由であろう。

 もっとも、こんな問題もある。次のコメントを掲載してもらった。
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 甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は同制度を「権力犯罪の抑止効果はある」と評価する一方で「検察官役の弁護士が検察官に嘱託しなくても被告の取り調べや裁判所への検証令状請求ができるよう、権限を強化すべきだ」と指摘している。
posted by justice_justice at 21:39| ■検察審査会・付審判 | 更新情報をチェックする
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