2010年04月28日

■最高裁死刑破棄ー「事実認定」が動く

■ネット配信のYOMIURI ONLINE(10年4月28日、読売新聞)は、「大阪母子殺害事件、最高裁が死刑判決を破棄…無罪の可能性/大阪地裁に差し戻し」と題する記事で、次のような最高裁の新判断を紹介している。すなわち、、、
 「2002年4月に起きた大阪母子殺害事件で、殺人と現住建造物等放火罪に問われた大阪刑務所刑務官(休職中)・森健充(たけみつ)被告(52)の上告審判決が27日、最高裁第3小法廷であった。1審・大阪地裁の判決は無期懲役、2審・大阪高裁は死刑判決だったが、藤田宙靖(ときやす)裁判長(退官のため堀籠(ほりごめ)幸男裁判官代読)は「十分に審理を尽くさずに判断したと言わざるを得ず、事実を誤認した疑いがある」と述べて1、2審判決を破棄し、審理を同地裁に差し戻した。」
 森被告は02年11月の逮捕後、捜査段階では黙秘し、公判では「現場のマンションに行ったこともない」と否認。犯行にかかわったことを示す直接証拠は一切なく、状況証拠による立証の成否が争点になっていた。ただ、現場マンションの階段の踊り場で、たばこの吸い殻が見つかっており、1、2審では、検出されたDNAが被告と一致したことなどから「被告が犯人と推認できる」と判断した。
 判決でもっとも重要な部分について、記事はこう紹介する。
 「同小法廷は「有罪と認定するには、状況証拠によって認められる事実の中に、被告が犯人でなければ合理的に説明できないものがあることを要する」と指摘。その上で、吸い殻は、警察が事件翌日に採取した段階で茶色く変色していたことから、「かなり以前に捨てられた可能性があり、被告が事件当日にマンションに行ったとは認定できない」とした」。
■この判決では、5名で構成される第3小法廷の裁判官4名が法廷意見に対する補足意見を書いている。藤田裁判長もその一人だ。これに対し、堀籠裁判官は「被告が犯行に関与したことは合理的疑いを差し挟まない程度に立証されている」との反対意見を述べた。
 裁判長自ら補足意見を書いてまでも、法廷意見の事実認定論を守ろうとする強い決意。3名の裁判官が、法廷意見を支持しつつも、それぞれの事実認定のありかたを示す。これに対して、職業裁判官である1名の判事のみ「合理的疑いを超える証明」があると断言。
 最高裁内部で、事実認定が揺らぎ始めていると思う。
 痴漢冤罪事件で自ら無罪を宣告し、名張ブドウ酒事件で再審の可能性を認める判断をするなど、最近の最高裁の動きは、大局的にみれば、裁判員裁判を意識した「市民目線での事実認定」へとシフトしているといってよい。
 自白や犯行の目撃供述などの直接証拠がない場合、検察官が間接事実を積み重ねて有罪を立証する間接証拠型の事実認定では、「あやしい」場合には処罰するという必罰主義に基づく総合判断になりがちだった。
 これに対して、今回の判決は、単に被告が犯人と考えても矛盾がない状態で有罪を認定することを許さず、「被告が犯人の場合にしか存在しない事実を証拠で裏づけること」を求めたものだ。
 今後、裁判員裁判でも、市民が感情や直観で有罪とするのを防ぐ基準となる。また、控訴審などで、一審の無罪判決をくつがえすときによく使われる手法ー証拠の総合認定が不相当である、といった理由は、使えない。
 検察官は、被告が犯人でない限り、合理的に説明できない事実関係を証拠で具体的に裏付けることを求められる。単なる証拠のつみあげ、「あやしさ」の影の重なりでは有罪にはできない。
 裁判員裁判時代の「合理的疑いを超える証明」の鉄則にひとつの型がはめられた。
posted by justice_justice at 22:56| ■事件ー捜査から起訴まで | 更新情報をチェックする
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