2007年02月27日

□JR福知山線事故ー刑事責任の限界

■報道によると、2月1日に、JR福知山線脱線事故の原因究明のため、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が意見聴取会を開いたという。公述人として意見を述べたJR西日本の丸尾和明副社長は、事故の原因として同社の安全対策、労務管理の不備を否定する見解を展開したという。
■JR西日本側は、会社の責任を否定する意見を表明した。新聞記事によると、丸尾副社長は「線区の利用状況などを勘案し、順次計画的に整備してきた。事実調査報告書に記述された設置時期は、決定事項ではなかった」と主張したという。また、「福知山線の整備遅れは、計画の精査や図面整備などを慎重に行い、施工の万全を期したためだ」とし、事故は本支社間の連携や経営判断上のミスによるものではないという。
■確かに、事故と犯罪(過失)の区別は難しい。科学技術に守られる生活は、それにともなう事故の危険とも隣り合わせだ。事故を防ぐよい手だてを考えることが先決である場合も否定できない。そこで、この点について、次のコメントを出した。
読売新聞(朝刊)ー07年2月2日ー 「大事故を起こした企業は、再発防止策を練ることこそ社会的責任だが、やはり刑事訴追は避けたい意思が働く。事故調の報告書が、最終的に刑事事件の捜査に使われるため、JR側も立件を意識し、自己防衛を優先させるのだろう」。

posted by justice_justice at 20:08| Comment(0) | TrackBack(0) | ■(ケース)JR福知山線事故■ | 更新情報をチェックする
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