2014年05月01日

■長野・松本市柔道事故事件ー検察官の起訴独占の壁を破る市民の良識

 朝日新聞Digital は,「柔道事故、強制起訴で有罪/元指導者の過失認定/長野地裁」と題する記事を配信した(2014年5月1日05時00分)。

 長野県松本市の柔道教室で2008年5月、当時小学6年生だった被害者(現在17歳)が,指導者の投げ技で傷害を負い,今も重い後遺症に苦しむ日々を送っている事件で,裁判所は,被告人を業過致傷で有罪を認定した。「安全に配慮せず、手加減せずに投げつけた」というのが結論で,被害者の求刑禁錮1年6カ月に対して,禁錮1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
 柔道の指導者だった被告人は,「片襟体落とし」という投げ技を被害者にかけたという。頭は打たなかったものの,投げられ畳に倒れるいずれかの動きの中で急性硬膜下血腫となり、一時意識不明になった上,その後も四肢まひの重い後遺症を負ったという。
 記事によると,判決は、柔道指導者には「技量・体格に配慮しながら、手加減する注意義務がある」と指摘したという。「未熟な者が強い力で投げられ、畳に打ちつけられれば、身体に何らかの障害が発生することは十分に予見可能だ」。被害者は,「受け身の習得も十分ではない、発育途上の小学生だった」一方,証拠に基づいて被告人が強く投げていたことを認定。
 判決は「ダッシュではなくウオーキングのような感覚」で投げれば充分に防止できた事故として柔道専門家である被告の業務上過失を認めた。柔道のプロが小学生に投げ技の稽古をつけるなら頭部・身体に無理な力がかからないように注意するべきで,これを怠れば事故になることは市民の常識でも予測できる。有罪判決は当然だ。
 むしろ,注目するべきなのは,今回の事件が,検察審査会の起訴強制によって起訴された事件であることだ。
 プロの法律家であると同時に,官僚機構として存在する検察庁は,この事件について「嫌疑不十分」で不起訴とした。犯罪を構成できないと判断したものであろう。
 おそらく,傷害発生の機序が特殊なものであったことから,被告人の「結果の予見」ができないと争われて,裁判で無罪になるのを回避したものと推測できる。
 しかし,検察審査会は,2度の検討を踏まえて,起訴強制を決定した。指定弁護士が被害者役を務めて判決に至る。
 いままで起訴強制によって裁判がはじまった事例は8件だ。うち4件で一審無罪。3件が控訴または上告中。1件は免訴。1件は公訴棄却。逆に,裁判所が有罪を認めたのは1件だけであった。
 今回の判決は,市民が構成する検察審査会の判断を是認し,業務上過失傷害を認めたもので,市民良識によっても過失の成否を的確に判断できることを示している。
また,今も起訴権限は検察庁・検察官が独占する(起訴独占主義)。法律のプロである検察は,官僚主義の弊害であるが,裁判で無罪判決がでるのを嫌って起訴しないことがある。慎重と言えば慎重なのだが,逆に,刑事裁判こそ真相を解明する場であるという本来の司法の機能が歪められてきた。今回の場合,これを批判して,検察審査会の審査員である市民が検察官に代わり起訴強制を決めた。法律判断を含めて,検察審査会が充分に機能することを示している。その点で,画期的と言っていい。
posted by justice_justice at 07:37 | TrackBack(0) | ■検察審査会・付審判 | 更新情報をチェックする
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